東京建設業協会
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お知らせ
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2006

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2005

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2004

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2003

  • 2003/11/11
    平成15年度東京都建設系高校生作品展のお知らせ
    東京都都市計画局、社団法人東京建設業協会共催による「平成15年度東京都建設系高校生作品展」を開催いたします。

  • 2003/11/7
    公共事業労務費調査を受けられる皆様へお知らせ(平成15年版)
    当協会では、より多くの元請企業並びに協力業者の方々に同調査の重要性をより一層認識願うとともに、対象現場への説明時等にご活用いただけるよう、調査票 記入上のポイントを分かり易く解説したパンフレット「公共事業労務費調査を受けられる皆様へ」をWebに作成いたしました。
  • 2003/1/22
    江戸開府400年記念シンポジウム開催のご案内
    当協会では、NPO日本都市計画家協会との共催により、2月4日(火)に地域の特性を生かした身近なまちづくりをテーマとしたシンポジウムを開催します。

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2002

  • 2002/7/1
    建設工事下請契約書等の一部変更のお知らせ
    「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の完全施行に伴い、当協会発行の建設工事下請契約書、建設工事継続的下請基本契約書及び注文書・注文請書の一部を変更しました。
  • 2002/6/7
    新会長挨拶
    平成14年5月16日の定時総会で新会長に就任した 白石孝誼会長(11代)

    ホームページをリニューアル致しました。(詳細はこちら)

  • 2002/6/1
    「建設副産物管理マニュアル」を発行のお知らせ
    技術委員会建設副産物部会では、ワーキンググループを中心に建設作業所の担当者から管理部門の担当者まで役立つ標記マニュアルを発行致しました。
    (A4判カラー・96ページ)(内容はこちら
    建設資料普及センター(東京建設会館1F tel03-3552-5659)にて販売いたします。(価格1000円(税込み))ご希望の方は注文書を印刷し、FAXにてお申し込み下さい。(注文書はこちら

  • 2002/5/23
    東建情報化セミナーCALS/ECアカデミー(6月実施)
    6月15日・22日・29日(土曜日)開催
    このページからお申し込みもできます。

  • 2002/5/8
    会員対象「入契法相談窓口」の開設
    平成13年4月に施行された 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「入契法」と記す)」に関して、会員企業を対象に相談事業を実施します。 併せて、公共工事各発注機関の入契法等の運用に関するご意見を募集します。

  • 2002/4/11
    建設リサイクル法に関する説明会開催
    のお知らせを掲載

  • 2002/3/20
    東建情報化セミナーCALS/ECアカデミー
    のお知らせ
    5月8日(水)〜10日(金)開催
    このページからお申し込みもできます。

  • 2002/2/6
    電子入札・電子納品説明会Q&A
    東建主催で行われた「電子入札・電子納品説明会」におけるアンケートに寄せられた質問に対し、当日説明いただいた各機関の方から回答をいただき、東建・中小企業情報化部会委員が受注者としてのコメントを付け加えました。

  • 2002/1/25
    会員対象「経営改善相談窓口」の開設
    (平成14年2月1日〜3月29日)
    平成13年度補正予算により「建設業経営革新緊急促進制度」が創設され、会員企業を対象に相談事業を実施します。

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2001

  • 2001/9/13
    平成13年度前期「電子入札・電子納品説明会」のご案内(受注者向け)へのリンクを掲載しました。主催:国土交通省
  • 2001/7/18
    当協会は、社団法人全国建設業協会の掲げる建設産業雇用セーフテイネット構想に賛同します。
    雇用情報ネットワーク
  • 2001/5/18
    東京の活性化に関する研究会WGの「耐震診断チーム」では、、「安全、安心できる東京づくり」の実現のための第一歩として、
    耐震診断・改修ホームページ
    を作成し、オープンいたしました。
    簡単に結果のわかる「簡易自己診断」をはじめ、「専門家による耐震診断・改修フロー」、「改修構法」、「費用の目安」、「助成制度」のご紹介などのメニューも用意しました。ぜひご覧ください。
  • 2001/1/31
    建設CALS/EC体験コーナー

    CALS/EC関連の体験ページを公開いたしました。以下からアクセスできます。
    ※リンクサービス完了しました
    建設CALS/EC体験
    • クリアリングハウス体験
    • デジタル写真体験【体験マニュアル(PDF)】

    アプリケーション利用例

    • ISOアプリケーション
    • オフィスアプリケーション
    • 営業アプリケーション
    • 作業所アプリケーション
    • 入札業務支援アプリケーション
  • 2001/1/26
    RIACIフォーラム21TOKYO「新世紀の建設産業政策と会計制度改革」
    のお知らせ
     主催:(財)建設業振興基金・建設産業経理研究所
     後援:(社)東京建設業協会

    来るべき3月決算においては、退職給付会計や金融商品の時価評価など更なる基準等が適用されるだけでなく、企業会計審議会では減損会計導入の検討が進められるなど、建設会社にとってはその影響が企業経営の生命線にまで及ぶ予断を許さない状況が続きます。
    新たな時代への対応について各方面の有識者による様々な観点からの意見やアドバイス等により、今3月決算の重要な指針となる有意義なフォーラムであると確信しております。
    何卒奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

    建設産業経理研究所
    http://village.infoweb.ne.jp/~riaci/foram.htm

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2000

  • 2000/8
    中小建設業情報化セミナーの各地区ブロックでの開催のお知らせです。

    当協会で発行した「建設産業再生プログラム」のご紹介です。こちらで通信販売のお申し込みも受け付けております。WEB上で全文を読むこともできます。

    2000/8
    当協会で発行した「中小建設業情報化マニュアル」のご紹介を掲載しました。
  • 2000/6
    50年先の東京の都市づくりへ あなたのご意見・ご提案を!
    50年先を見すえた、東京の新しい都市づくりのあり方について、東京都都市計画審議会が検討しています。検討結果は、都が策定する「都市づくりビジョン」の基本方針になります。
    東京都・都市づくり調査特別委員会では、今回発表した「中間のまとめ」について、皆様からの積極的なご意見・ご提案をお待ちしています。

    建設業の適性取引に関する講習会のご案内を掲載しました。

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1999

  • 1999/11
    平成11年度 建設業雇用改善推進東京大会を開催しました(H11.11.18開催)記事を読む

    平成11年度 東京都建設系高校生作品展を開催しました(H11.11.1〜2 於科学技術館)(記事を読む

    東建・建設産業再生プログラム研究会がスタートしました(記事を読む)。
  • 1999/9
    当協会で発行した東京の活性化をめざして(ダイジェスト版)の全文掲載です(内容を読む)。
  • 1999/7
    当協会で発行した東京の活性化をめざしての全文掲載です(内容を読む)。
  • 1999/6/23
    当協会の会長辞任および会長代行就任のお知らせです。
    (社)東京建設業協会では6月23日付で、佐藤嘉剛会長が辞任し、前田靖治副会長が会長代行に指名され、就任いたしました。
    前田靖治プロフィール
  • 1999/5
    企業会計基準が大幅に変更されます。
    「国際会計基準」が2000年3月期からスタート(記事を読む)。
    新基準の研修会を行います。(申し込みをする)。
  • 1999/4
    建設業経理事務士特別研修の合格発表(4級および3級)掲載ページを紹介。(記事を読む
  • 1999/3
    建設雇用改善助成金のごあんないです。雇用促進事業団のページともリンクしています。(記事を読む

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1998

  • 1998/12
    わかりやすいISO14001連載開始のお知らせです。(記事を読む

    平成11年度入札参加資格申請書等頒布用紙についてのお知らせです。(記事を読む

    法務省の建設工事入札参加資格審査申請書の取扱をとりやめました

    平成10年度 東京都建設系高校生作品展を開催いたしました。(記事を読む

    平成11年度建設工事競争入札参加資格審査申請書提出要領一覧表は、平成11年1月14日販売開始予定です。
  • 1998/6
    当協会では、平成10年6月17日施行の改正廃棄物処理法に基づく
    「建設廃棄物処理委託契約書様式及び記入例」
    を作成し、取り扱いを開始いたしました。(記事を読む

    「改正廃棄物処理法」 が平成9年12月から三段階に分けて順次施行されます。(記事を読む

    平成10年7月1日以降経営事項審査基準が改正されます。平成11・12年度の建設工事等競争入札資格審査については改正後の経営事項審査結果通知が必要となる場合があります。(記事を読む
  • 1998/5
    ISO研究会より「イラストで見るISO9000シリーズ」の第2弾、導入のメリットを解説した冊子を発行いたしました。
    記事を読む
  • 1998/4/22
    「経営事項審査基準並びに許可申請添付書類の改正に伴う説明会」を開催いたしました。(記事を読む)

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1997

  • 1997/5
    ISO研究会より、東建月報に連載していた記事をまとめた冊子「イラストで見るISO9000シリーズ」を発行いたしました。(記事を読む

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