2014年 年頭あいさつ 新春に寄せて

あけましておめでとうございます。

2014年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。

会員の皆さまにおかれましては、平素より協会の運営にひとかたならぬご理解とご協力を賜わり、心から感謝申し上げます。

さて、昨年を振り返ってみますと、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を最優先課題として発足した安倍新政権による三本の矢を柱とした経済政策、いわゆるアベノミクスの効果で、永らく停滞していた日本経済が回復基調に転じ、光明の見える年になったのではないかと思います。

もうひとつ明るい話題としては、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」の招致が成功したことではないでしょうか。開催決定の吉報は、東京だけでなく日本全体に陽がさしたような明るさをもたらしてくれました。2016年の五輪招致活動以来、継続して支援を続けてまいりました当会にとりましても大きな喜びであります。

一方では、東日本大震災による復旧・復興が道半ばのなか、昨年も大きな自然災害が国内外で発生し、多くの人命が失われるなど甚大な被害となりました。亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げたいと存じます。一刻も早い復旧・復興を切に願うものでございます。

なかでも伊豆大島におきましては、1時間当たり最大150ミリという記録的な大雨により土石流災害が発生し、死者・行方不明者が40人余りにも及ぶ事態となり、尊い人命のみならず多くの家屋や財産が失われました。当会では、直ちに「災害対策協力本部」を事務局に設置し、東京都との災害協定に基づく要請により、会員企業の協力を得て、ユンボ、ブルドーザー、グラップルなどの重機とオペレーターを提供したのをはじめ、土のう袋、ブルーシート、チェーンソーなど多品目にわたる資材を手配し、自衛隊機などによって現地に送り届けることができました。応急復旧に尽力いただきました会員の皆さまに改めて感謝申し上げます。

その後の、東京都幹部との懇談の場において、災害協定が有効に発動され、応急復旧への協力に対し、謝意を表されたことを申し添えさせていただきます。

ところで、昨年12月には、2013年度補正予算案並びに2014年度予算案が閣議決定されました。

まず、補正予算案については、三大都市圏の環状道路の重点整備を盛り込んだ「競争力強化策」、老朽化したインフラの緊急補修を盛り込んだ「防災・安全対策」、除染の加速を盛り込んだ「復興事業の加速」などを柱とするもので、総額5.5兆円とのことですが、そのうち既存インフラの緊急補修や学校の耐震化など「防災・安全対策」には1.2兆円が割り振られております。

次に、2014年度予算案ですが、一般会計の総額が約95兆8千800億円という過去最大規模で、公共事業費も増額され、約6兆円となる見込みです。特に喫緊の課題となっている防災・減災対策や老朽化したインフラ対策など、「命を守る公共事業」に重点が置かれることとなっているようです。

当会といたしましても、国民の安全・安心を守り、景気回復の特効薬としても期待されているこれら経済対策(公共事業)の着実な推進に協力してまいりたいと存じます。今後とも会員の皆さまのご協力をお願いいたす次第です。

しかしながら、建設業界は人材不足が顕著であり、大きな課題となっております。当会では初めての試みとして、昨年12月に「合同企業説明会」を実施いたしました。63社の会員企業が参加し、350名に及ぶ建築・土木系学生の出席をいただくことができました。業界に優秀な人材を迎える橋渡しができるよう、今後ともこの種の取り組みを継続してまいりたいと考えております。

また、当会は公益法人制度改革に伴い、昨年4月1日に「一般社団法人東京建設業協会」に移行いたしました。これまでよりも自由度が高いという新法人の利点を生かし、会員のメリットとなるような事業を展開してまいる所存です。

最後になりましたが、東北地方や伊豆大島など、被災地の一日も早い復興を願いますとともに、会員企業のますますのご発展と会員の皆さまのご健勝、さらには2020東京オリンピック・パラリンピック成功に向けて、日本全体に活力がみなぎる明るい年になることを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。


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