2017年の新春を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。

さて、昨年を振り返ってみますと、内外ともに歴史的とも言える出来事があったように思います。

英国のEU離脱が決定し、東京都においては初の女性知事となる小池都知事が誕生いたしました。注目のアメリカ大統領選挙では、大方の予想を覆し、トランプ氏が次期大統領に当選いたしました。安倍首相は、いち早くトランプ氏との会談を持ったわけですが、我が国との安全保障など友好関係を引き続き築いていただきたいと思います。このほか、12月には韓国では朴大統領の弾劾案が可決され、ロシアのプーチン大統領が来日し安倍首相と会談をいたしました。

本年も、フランスの大統領選挙をはじめオランダの総選挙、ドイツ連邦議会選挙など、今後の世界情勢に影響を与えかねない政治の動きが控えています。加えてテロへの不安も相俟って世界経済の先行きは不透明な状態です。

いずれにいたしましても、政府にはしっかりと国民の生活を守っていただきたいと思います。

建設業界に目を転じますと、国土交通省では2016年を「生産性革命元年」と位置づけ、働き方の改善による将来の担い手確保と少ない人数でも従来と同じ量の仕事ができるよう本格的な「i-Construction」への転換を提唱。2025年までに建設現場の生産性を2割向上させることを目標としています。

すでにドローンでの三次元測量による作業日数短縮や、無人のICT建機の遠隔操作で被災地など危険個所での施工が可能となっております。今年は、i-Constructionの導入が益々進められていくことと思います。会員企業の皆さまには、未来への投資として、乗り遅れることのないよう対応し、建設業の将来を託す若手技術者の確保・育成、さらには女性が活躍できる環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。

当会においては、昨年新たに中学生を対象とした建設系工業高校と建設業の仕事を紹介するDVDを作成するなど、若年者への建設業の理解促進に努めました。また、本年3月には、これまでの最多となる90社余りの会員企業の参加を得て、4回目となる「みんなの建設業☆就職フェスタ（合同企業説明会）」を開催いたします。会員企業の採用に少しでもお役に立てれば幸いです。

ところで、わが国は毎年のように大規模な自然災害に襲われ、各地で甚大な被害が発生しております。昨年も熊本地震、鳥取県中部地震や福島県沖地震が発生し、台風や豪雨による水害も全国各地で起こっております。

建設業には、広く国民の生活や経済活動を支える都市基盤整備はもちろん、災害発生時には応急復旧業務を行い、復旧・復興を担う重要な役割があります。人々の安全・安心に寄与する建設業が健全に発展していくためには、適正な利潤の確保が必要です。それにより、技術開発や優秀な担い手確保といった未来への投資を継続的に行うことができるのです。発注者の皆さまには、今後ともご理解とご支援をお願いしたいと存じます。

最後になりましたが、建設業の益々の発展と皆さまのご健勝、さらには日本が益々活性化し、国民の皆さまが明るさを実感できる年となることを願いまして、年頭の挨拶とさせていただきます。