労働安全部会

活動主旨

東京建設業協会「労働安全部会」では、業界が直面する「労働問題への対応」と「安全対策の推進」の二つを大きな柱として、建設業の労務・安全関係の研究・検討を行っています。

調査・研究結果

◆忘れてはならない災害の記録(追録)(H26.12) record_201312_01.pdf(全ページ)

東京労働局をはじめ労働災害の根絶を願う関係各位のご協力を得て、作成しました。
直近の死亡災害を中心とした、発生確率の高い12事例を実際の写真とともに、「原因と対策」をわかりやすくまとめました。
安全衛生・新規入場者教育や朝礼等など、ご利用ください。

record_201312_02.pdf(機械1) record_201312_03.pdf(機械2)  record_201312_04.pdf(機械3) record_201312_05.pdf(火災1)  record_201312_06.pdf(墜落1) record_201312_07.pdf(墜落2)  record_201312_08.pdf(墜落3) 
record_201312_08.pdf(挟まれ1) record_201312_09.pdf(挟まれ2)record_201312_09.pdf(飛来・落下1)record_201312_09.pdf(激突1)record_201312_09.pdf(有害物1)

◆安全対策工夫集

●「可搬式作業台を正しく安全に使いましょう」の作成について(H24.3)  tips_201103.pdf(A3) tips_201103.pdf(A4)

転倒・転落の危険度が高い脚立ではなく、可搬式作業台の使用を推進するとともに、可搬式作業台のリスクを認識し、正しい使用方法で重篤災害を防止することを目的として作成いたしました。

●エレベーター設置工事等(更新工事含む)における安全対策例について(H23.3) tips_201103.pdf

H18~H22.1の間で都内におけるエレベーターの設置・解体工事及び保守点検作業等に係る死亡災害が多発し、東京労働局より緊急要請を受けたことから、自主的な労働災害防止活動の取組強化を図ることを目的に作成いたしました。

◆建設業の労務・安全等に関するアンケート【集計結果報告】(H22.2) tips_201103.pdf

東建の会員企業の現場で働く「現業従事者(個人)」を対象に、「現状の把握」を目的に、作業所への「入場前」「入場後」の安全教育に対する意識や、「生活面」についての調査を実施し、集計結果を取りまとめました。

◆「新規入場7日以内の災害の割合(17~19年度)と対策」と現場の「高年齢者対策」についての
  アンケート【集計結果報告】(H21.3)
 tips_201103.pdf

「新規入場7日以内」や「高年齢者」の労働災害が多発し、喫緊の課題となっていることから、東建の会員企業を対象に、「労働災害」とその「対策」の実態調査を実施し、集計結果を取りまとめました。

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行政(省庁等)からのお知らせ

◆平成29年1月

●厚生労働省労働基準局『安全衛生教育及び研修の推進について』info_20161220_05.pdf(通達) info_20160606_04.pdf(別添)

●国土交通省 関東地方整備局『関東地方整備局における工事事故(速報)11月・12月の情報提供について』info_20170116_01.pdf(11月)info_20170116_02.pdf(12月)

◆平成28年12月

●国土交通省 関東地方整備局『関東地方整備局における工事事故(速報)の情報提供について』info_20161201_01.pdf

●(一社)全国建設業協会 『建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の概要について』info_20161220_01.pdf(送付案内)info_20160606_03.pdf(法律概要) info_20160606_04.pdf(法律条文)

●東京労働局『建設業における一酸化炭素のよる労働災害の防止について』
info_20161220_05.pdf(周知依頼) info_20160606_04.pdf(別紙)

◆平成28年11月

●東京労働局『平成28年度年末・年始Safe Work推進強調期間の実施について』info_20161117_01.pdf

◆平成28年10月

●東京消防庁『工事現場付近での落下物・倒壊物に起因した事故の発生状況及び未然防止について』info_20161031_01.pdf

●国土交通省 関東地方整備局『関東地方整備局における工事事故発生状況の情報提供について』info_20161031_02.pdf

◆平成28年6月

●厚生労働省 労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針についてinfo_20160606_01.pdf(周知依頼) info_20160606_02.pdf(別紙1・別紙2・別紙3)

●厚生労働省 労働安全衛生法施行の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行についてinfo_20160606_03.pdf(周知依頼) info_20160606_04.pdf(別添)

◆平成27年11月

●厚生労働省労働基準局 車両系建設機械の定期自主検査指針
(労働安全衛生規則第167条の自主検査に係るもの)の公表についてinfo_201511_01.pdf

◆平成27年8月

●厚生労働省労働基準局 粉じん障害防止規則の一部を改正する省令の施行についてinfo_201508_01.pdf

●厚生労働省労働基準局 建設業における交通労働災害防止対策の徹底についてinfo_201508_02.pdf

●厚生労働省労働基準局 平成27年下半期の安全衛生対策の推進についてinfo_201508_03.pdf

●東京労働局 解体工事における労働災害防止の徹底についてinfo_201508_04.pdf

◆平成26年4月

●関東地方整備局 平成26年度重点的安全対策についてinfo_201404_01.pdf

◆平成25年6月

●平成25年度全国安全週間info_201306_02.pdf(チラシ) info_201306_03.pdf(実施要綱)

●労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行についてinfo_201306_01.pdf

◆平成25年4月

●転倒、墜落・転落災害をなくそう!info_201304_01.pdf

◆平成25年1月

●平成24年度年度末労働災害防止強調期間の実施について(要請)info_201301_01.pdf

東京労働局よでは、H25.4月からの「第12次労働災害防止計画」に向けて、1月~3月までを「年度末労働災害防止強調期間」と定めております。 実施要領に基づき、取組へのご協力お願いいたします。

◆平成24年10月

●11月は平成24年度労働時間適正化キャンペーンですinfo_201210_05.pdf

厚生労働省では長時間労働の抑制等の労働時間の適正化を図ることを目的とし、標記キャンペーンを実施します。

●労働災害減少に向けた緊急要請についてinfo_201210_04.pdf

東京労働局より「労働災害減少に向けた緊急要請」がありましたので周知および労働災害防止の取り組み強化をお願いします。

●社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(国土交通省)info_201210_01.pdf

●社会保険の適用関係info_201210_02.pdf

●社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに関するQ&A(国土交通省)info_201210_03.pdf


◆平成24年5月

●平成24年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

平成24年度全国安全週間実施要綱(厚生労働省)

●平成24年度における営繕工事事故防止重点対策の実施について

平成24年度における営繕工事事故防止重点対策の実施について(国土交通省大臣官房官庁営繕部)info_201205_01.pdf

〇女性労働基準規則の一部を改正する省令の施工について

母性保護のための「女性労働基準規則」を改正~生殖機能などに有害な物質が発散する場所での女性の就業を禁止、平成24年10月施行~(厚生労働省)


◆平成24年4月

●アスベスト(石綿)の健康被害の救済について

平成23年8月より特別遺族弔尉金・特別葬祭料の請求期限が10年延長しております。
(独)環境再生保全のホームページ (石綿)info_201204_01.pdf

●粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令の施行について

粉じん障害防止規則の一部改正についてリーフレット(平成24年3月) (粉じん)info_201204_02.pdf

●墜落・転落災害防止対策推進事業(建設業)について

足場からの墜落・転落災害の防止対策について リーフレット(平成24年3月) (足場)info_201204_03.pdf

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その他研究会活動(研修会・見学会等)

近日掲載予定です。

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