2020年 年頭あいさつ 新春に寄せて

令和となって初めての新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。会員の皆様には、平素より協会運営に格別のご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

さて、昨年を振り返ってみますと、9月からラグビーワールドカップが開催され、「ワンチーム」を掲げた日本代表が未踏のベスト8という好成績を残したのが記憶に新しいところです。そして、いよいよ今年は「東京オリンピック・パラリンピック」が開催されます。再び内外から多くの方々を東京にお迎えすることになり、日本選手の活躍が期待されています。

建設業では、大会期間中の工事への影響が懸念されておりますが、当協会では円滑な施工に向けて「東京2020大会施工対策特別委員会」を設置し、会員の皆様のご意見を聞きながら要望書をまとめ、7月に東京都や国交省、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をはじめとした関係機関に要望活動を行いました。とりわけ、東京商工会議所にも要望し、間接的ではありますが民間発注者にも要望したのは意義あることだと思います。今後とも情報提供に努め、必要に応じて引き続き要望活動を行っていきたいと存じます。

一方、昨年も相次ぐ台風により関東地方を中心に甚大な被害が発生しました。多摩や島しょ部をはじめ都内各所も被災しております。当協会では、「災害対策協力本部」を設置し、東京都や国交省関東地方整備局との災害協定に基づき、会員企業のご協力を得て要請に応えたところです。

東京都では、こうした猛威を振るう自然災害に対して、為し得る限りの備えを固め災害対策に万全を期すとのことでございます。浸水被害の軽減に効果を発揮した調節池が高く評価され、今後国内最大の地下調節池の完成に向けて着実に工事を進めて行くほか、新たに8河川の調節池についても具体化を図るとのことです。

首都直下地震が懸念されていることからも、防災力の強化は喫緊の課題です。加えて道路・交通網などのインフラを整備することは都市としての魅力を高めることでもあり、日本経済のけん引役である東京都には、オリンピック後も継続した建設投資をお願いしたいと思います。

また、政府においては、昨年末に防災対策や国内景気の下支えを柱とした総額26兆円規模の経済対策が閣議決定されました。公共投資は6兆円程度とのことで、氾濫発生の危険性が高い河川の堤防強化や、緊急時の輸送に使う市街地の道路での無電柱化を進めるとされております。

私どもは、国や東京都の施策に引き続き協力してまいりたいと存じます。

建設業界に目を転じますと、「新・担い手3法」が成立し、適正な工期設定や平準化など働き方改革への対応が明確になったことは追い風だと思います。加えて東京都や国交省では、週休2日モデル工事や平準化の拡充、さらには書類の簡素化・削減に取り組むこととされており、私どもの日頃の要望活動や意見交換などが着実に実を結んで来ているように思います。本年も引き続き会員の皆様の切実な声を発注機関に届けてまいりたいと存じます。

「建設キャリアアップシステム」につきましては、本格運用が開始されているところですが、まだまだ登録者数が目標に達していないようです。会員の皆様には、技能者の処遇改善のためにもご協力をお願いしたいと思います。

結びに、東京都をはじめ日本全体が明るい年となることを願うとともに、会員企業の益々の発展をご祈念申し上げます。私どもも「魅力ある建設業」の実現に向けて、皆様とともに更なる歩みを続けてまいりたいと存じます。

本年も引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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