あけましておめでとうございます。2016年の新春を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。

会員の皆さまにおかれましては、平素より協会の運営にひとかたならぬご理解とご協力を賜わり、心から感謝申し上げます。

さて、昨年を振り返ってみますと、「担い手三法」が全面施行され、運用指針に基づいた発注が始まりました。これを受け、業界を挙げて建設業の将来を担う、若手技術者の確保・育成を図ってまいりました。

当協会においては、「合同企業説明会」の開催や、これから建設業界を目指す若者に向けてPR誌『on your mark（オン・ユア・マーク）』を発行したのをはじめ、都内の建設系高校生の現場見学や出前講座、富士教育訓練センターでの体験実習、2級土木・建築施工管理技術検定（学科）の受験直前出前授業を行うなど、若年者の業界への誘導に努めているところです。

本年においても、引き続き積極的な取り組みが必要と考えております。

ところで、わが国では毎年のように大規模な自然災害が猛威をふるい、各地で甚大な被害が発生しております。そのたびに多くの尊い生命や貴重な財産が失われていることは、誠に残念でなりません。昨年も台風18号の影響から関東北部から東北南部にかけて記録的な豪雨となり、河川の氾濫・浸水、土砂災害など、広範囲で被害が発生い たしました。

こうした激甚化する自然災害などに対応し、いかなる事態となっても、経済社会システムが確保でき、災害等から住民の生命・財産を守ることを旨とした「国土強靭化基本法」が平成25年に制定され、その実行に資するため、毎年アクションプランが策定されております。

東京都においても、これを踏まえ、昨年11月末に「国土強靭化地域計画（素案）」が公表されました。東京における今後の防災対策の羅針盤となるもので、「人命の保護」、「首都機能の維持」、「公共施設などの被害の最小化」、「迅速な復旧・復興」を基本目標とし、今年度中にも策定される模様です。

防災・減災は、われわれ建設業が果たすべき社会的責務の1つであります。当協会といたしましても、不測の事態が起こった際に首都機能が維持できるよう、今後とも行政の施策に協力してまいりたいと存じます。

最後になりましたが、会員企業の益々のご発展と会員の皆さまのご健勝、さらには信頼され、夢のある建設業界の実現に向け、東京のみならず日本全体が活力に満ちた明るい年となることを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。