新規入場7日以内の災害の割合(17~19年度)と対策」と現場の「高年齢者対策」についてのアンケート【集計結果報告】(H21.3)
新規入場者(7日以内)の災害対策について
送り出し教育について
【問3~問3-3-1】
- 送り出し教育の実施の義務付けをしている企業はほぼ半数である(48.2%)
- 実施する際、テキストには「定めがない」ことが多い
- テキストは、元請が用意する資料を用いることが多い(32.8%)
- 教育内容は、「作業所基本方針の周知」が大半を占めている
- 実施状況の確認については「半数強」(55.5%)が実施している
- 新規入場時に書面にて行われるのが基本スタイル(90.0%)
- 確認しない企業も少なくない(30.0%)
新規入場者教育について
【問4】
- 新規入場者教育は「ほぼ全現場で」実施されている(93.6%=「全現場で実施」72.7%+「ほとんどの現場で実施」20.9%)
【問5】
- 教育は「元請」の担当者が過半数(61.8%)だが、「元請と協力会社が協同」するケースも少なくない(35.5%)
→つまり、ほぼ全現場で、元請が「教育に関与」するかたちになっている
【問6】
- 「新規入場者教育用テキスト」を作成する企業が大勢を占めている(「作成している」73.6%)
→送り出し教育(テキストに定めがない企業が多い)とはかなり異なるが、これは元請の関与が大きいからか?
- テキストを「作成していない」とする企業は2割弱(19.1%)
→これらは、実態として「アンケートを書かせるだけ」ということと考えられる(テキストは不要)
【問7】
- 教育時間は「10~20分程度」の短時間での実施が大半を占めている(80.0%=「10分」39.1%+「20分」40.9%)
【問8】
- 新規入場者教育の内容は「基本方針の周知」が、割合として最も高い(39.0%)
→これは、送り出し教育でも「工事概要」や「作業所のルール」が多いのと共通しているが、元請による「二度教え」は、ムダではなく善意によるものとして捉えるべきであろう
- 続いて、「設備の説明」などの、現場ならではの項目が加わる(30.0%)
- 環境に対する意識(「その他」)は依然として低いままである(3.0%)
→この点は今後に期待、もしくは課題と捉えるべきであろう
【問9】
- 新規入場者への配慮は、「資格の有無の確認」の実施率が最も高い(83.6%)
【問10】
- 新規入場者への注意は、「始業前ミーティング時、特に注意して指導」されることが多い(62.7%)
- 「特に何もやっていない」というところも、少なくない(17.3%)