●労務費調査の際には、こんな点にご注意ください。

　労務費が10%上がったと仮定します。工事に対する労務費率が20%とすると、全体で20%×10%=2%分設計工事価格が増える計算になります。調査票の記入にあたっては、以下のことに留意して、正しく記入するよう心がけてください。

●職種を正しく分類する

　労務費調査の結果を見ると「○○鉄筋（株）の賃金調査票は職種が全て鉄筋工になっている」といったケースが多々ありますが、各労働者の作業内容、技能レベルによらず、○○鉄筋（株）の社員全てを鉄筋工とするのは誤りです。
土木工事の標準的な積算基準施工歩掛は次のようになっています。

　例えば、鉄筋組立の場合、世話役１人に対し鉄筋工4.5人、普通作業員4.0人というのが標準の組合せになりますが、もしこれを全員鉄筋工とすると本来普通作業員であるべき人が鉄筋工としてカウントされるため、結果的には鉄筋工の労務単価が本来の単価より低い単価となることが想定されます。また型枠の仕事に従事している作業員は全員が型枠工、足場の仕事をしている作業員は全員がとび工ではありません。上記の標準施工歩掛の技能労働者率を参考に、各労働者の作業内容、技能レベルをもとに、どの職種に該当するのか正しく分類してください。

●鉄筋組立の技能労働者率（例）

世話役	鉄筋工	普通作業員

●所定労働時間について

◆所定労働時間の正確な記入についてのお願い

　これまでの調査結果を見ますと1日の所定の労働時間はほとんどの会社が8時間となっています。そして通常、設計労務単価は8時間（法定労働時間）あたりの労務費として計算されます。

　所定労働時間が1時間少なくなることによって設計労務単価は、ｂ÷ａ＝1.144すなわち14.4%のアップとなります。例えば、午前8時から午後5時までの労働で、休憩が午前30分、午後30分、昼休みが1時間の場合は1日の所定労働時間が7時間となります。実際の所定労働時間が少ないのであれば就業規則を変更して、実際に合った正確な労働時間を記入することが非常に重要です。
　月曜日から土曜日までの1日の所定労働時間が7時間の場合、1週間あたりの労働時間は7時間×6日＝42時間となりますが、変形労働時間制を採用すれば、年間平均労働時間を週40時間以内にすることもできます。

◆１カ月あたりの所定内労働時間の記入についての注意点

　調査票にある所定内労働時間の計算方法は、次の3通りとなります。いずれも週40時間労働を基本としており、
この時間をオーバーした所定内労働時間を記載してある調査票は無効となるので注意してください。