建退共東京都支部

建設現場で働く人のための退職金制度

Last Update 2021/12/8

建設業退職金共済（建退共）制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」に基づき国が作った退職金制度です。
事業主の方は、公共工事・民間工事を問わず、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を貼り、その方が建設業界で働くことをやめたときに、共済証紙貼付数に応じて建退共から退職金を支払うという、業界全体での退職金制度です。
公共工事では、建退共制度の掛金相当額が工事費の中に含まれています。受注者は、建退共制度への加入、共済証紙の購入等について適切に対応することが求められています。

1.現場標識シールが必要な時は？	2.退職金請求書が必要な時は？

郵送対応のお願い

全ての手続き（共済手帳の更新・追加申込み、退職金請求、加入履行証明書の発行など）は、郵送のみの対応となります。返信用封筒を同封のうえお送りください。
※証紙貼付手帳を送付の際は、事故防止のため必ず簡易書留（宅配便等）をご利用ください。

建退共掛金日額及び予定運用利回りの改定のお知らせとお願い

令和3年10月1日から建退共の掛金日額は
310円から10円引き上げて 320円に
予定運用利回りは3.0%から 1.3%に　引き下げになります。
※共済証紙貼付方式・電子申請方式いずれによる場合も適用されます。

建設業退職金共済制度の掛金日額等の改定について

共済証紙の切替及びこれに伴う手帳の取扱いについて

東京都等発注工事を受注したとき

購入すべき共済証紙の算出方法も掲載しています。

共済証紙購入の考え方

共済証紙は、公共工事、民間工事を問わず、現場で働く人を雇ったときは、対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額を随時購入してください。

元請事業主は、建設現場ごとの元請・下請を含めた対象労働者及び当該労働者の就労日数を的確に把握し、必要な枚数を購入することとなっていますが、的確な把握が困難である場合において、当機構が定めた「共済証紙購入の考え方」の表を参考としてください。

「共済証紙購入の考え方」の表を参考とする共済証紙購入額算出方法

「共済証紙購入の考え方」の表を参考とする際には、｢就労者延べ就労予定数｣の7割が建退共制度の対象労働者であると想定して算出された値が示されていることを踏まえ、当該値に〔対象工事における労働者の建退共制度加入率(%)/70%〕を乗じた値を参考としてください。

「共済証紙購入の考え方」の表に

を乗じた値を参考としてください。

（計算例）
総工事費50,000千円の土木・舗装工事で労働者の建退共制度加入率が50%の場合
50,000,000×2.9/1000×50(%)/70(%)＝103,571円(共済証紙代金の参考値)

「共済証紙購入の考え方」の表

「共済証紙購入の考え方」の表の工事種別

「共済証紙購入の考え方」の表の工事種別は、「建設工事受注動態統計調査記入の手引き（国土交通省）」による分類を使用しています。
その具体的内容は工事種別分類表をご覧ください。

「共済証紙購入の考え方」における工事種別分類表
1.土木工事
2.建築工事
3.設備工事

証紙購入額計算エクセル

工事に係る書類（東京都財務局HP）
※加入届、証紙購入状況報告書等

工事種別分類表

共済証紙取扱金融機関

現場標識シール
現場がある都道府県支部から入手してください。

お知らせ

2021/12/08	年末年始休業のお知らせを掲載しました。
2020/11/09	年末年始休業のお知らせを掲載しました。
2019/12/06	年末年始休業のお知らせを掲載しました。
2018/11/22	年末年始休業のお知らせを掲載しました。
2017/10/30	年末年始休業のお知らせを掲載しました。
2017/04/28	「電話番号のお掛け間違いについて」を掲載いたしました。
2016/12/12	年末年始休業のお知らせを掲載しました。
2015/11/30	年末年始業務日のお知らせを掲載しました。
2015/09/03	臨時休業のお知らせを掲載いたしました。
2015/06/03	「中小企業退職金共済法の一部改正について」を掲載いたしました。
2015/06/03	郵送のお手続きについてお願いを掲載いたしました。
2014/12/05	年末年始業務日のお知らせを掲載しました。
2014/07/25	夏期休業のお知らせを掲載しました。
2013/12/09	年末年始業務日のお知らせを掲載しました。
2013/10/07	臨時休業のお知らせを掲載しました。
2013/07/29	夏期休業のお知らせを掲載しました。
2012/11/28	年末年始業務日のお知らせを掲載しました。
2011/12/07	年末年始業務日のお知らせを掲載しました。
2011/07/14	夏期休業のお知らせを掲載しました。
2011/04/18	「東日本大震災被災者のみなさまへ」を掲載いたしました。
2010/12/17	年末年始業務日のお知らせを掲載しました。
2010/09/06	各種申請書の様式が変わります（ダウンロードページをご覧ください）
2010/09/06	証明書発行の受付方法を変更しました（加入・履行証明書が必要なときは？をご覧ください）
2009/12/18	年末年始業務日のお知らせを掲載しました。
2009/04/08	「よくわかる建退共」動画配信をスタートしました。
2008/12/24	年末年始業務日のお知らせを掲載しました。
2008/04/30	契約申込書および手帳申込書の変更にあたり、今まで会社印（角印）の押印でも受付けておりましたが、今後は代表者印（丸印）の押印が必要となります。
2008/04/24	契約申込書の様式が変わりました（「制度に加入した理由」欄が追加）。
2008/01/16	業務時間変更のお知らせ（2/1のみ）を掲載しました。
2007/12/26	共済手帳申込書の様式が変わりました（8名まで記入可能）。 ※旧様式（被共済者の住所記入欄がある10名分の様式）もそのままご使用いただけます。
2007/12/07	「競争入札参加申請用加入・履行証明書」ページに「発行条件のページ」追加しました。年末年始業務日のお知らせを掲載しました。
2007/11/02	「競争入札参加申請用加入・履行証明書」ページに補足説明を追加しました。
2007/05/23	「標識シール」「退職金請求書」「約款」請求するページを設置しました。
2007/03/08	平成19年4月より退職金請求書用紙はOCR用紙に完全移行となり、旧用紙は使用できなくなります。
2007/01/30	ページを全面的にリニューアルいたしました。
2006/06/08	平成18年7月より退職金請求書用紙が変わりました。
2006/05/19	「共済手帳返納届」（掛金助成手帳を含む）及び「共済手帳重複届」の押印が省略されました。「経営事項審査申請用証明用紙」がダウンロードできるようになりました。
2005/08/01	「ダウンロード」の内容を一部変更しました。「Q&A」に『退職金』に関する内容を追加しました。
2005/07/07	「ダウンロード」の中にある参考書類に「建設業退職金共済制度に係る手続きについて」を追加しました。
2005/05/30	届出用紙のメニュー名を「ダウンロード」に変更しました。また、ダウンロードのページに参考書類のファイル（PDF）を掲載しました。
2005/04/05	届出用紙のページに「証紙受払簿」のEXCEL・記入例ファイル（PDF)を掲載しました。
2004/10/18	共済手帳の申込用紙が変わりました。-（お知らせ）新たに加入した被共済者に加入通知をはじめました。-（お知らせ）当ホームページから届出用紙がダウンロードできるようになりました。-（お知らせ）