2026年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

会員の皆様には、平素より協会運営に格別のご理解とご協力をいただいておりますことに心より感謝申し上げます。

昨年を振り返りますと、6月に「第一次国土強靱化実施中期計画」が策定され、国民の安全・安心を守り、災害に強い国土づくりに向けた施策が、着実に進展しております。東京においても「レジリエントな世界都市」の実現に向けて、「TOKYO強靭化プロジェクト」に基づき、首都直下地震などへの備えが着実に進められております。

加えて、改正建設業法の全面施行により「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用がいよいよ開始され、新たな商慣習が幕開けとなりました。これにより、建設技能者の処遇改善に向けた取り組みがまた一歩前進し、これまでの業界の様々な努力が着実に実を結んだ1年であったと感じております。

一方で、2021年から続く物価やエネルギー価格の高騰は収束の兆しが見えない中、慢性的な人材不足や時間外労働の上限規制への対応など、乗り越えるべき課題が山積しており、建設業を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況にあります。

当協会では、建設業の働き方改革を推進し、次世代に選ばれる建設産業を実現するため、全ての建設現場での4週8閉所・完全週休2日の実現に向けて、「目指せ！建設現場土日一斉閉所　東京キャンペーン」を展開しております。昨年は、会員企業の協力のもと、都内の区市町を訪問し、土日閉所を前提とした適正な工期と価格による発注などを要請いたしましたが、引き続き、様々な機会を捉えながら、公共・民間工事の発注者に対して力強く働きかけてまいります。

また、建設工事は基本的に屋外での単品・受注生産であり、現場の環境は一つとして同じではありません。このため、発注者・受注者双方が現場でのコミュニケーションを重ね、適正な工期を共有しつつ、画一的な制度運用ではなく、現場ごとの実情に応じた柔軟な施工方法や働き方を追求・実現できるよう、会員企業の意見をしっかり受け止めながら関係各所に訴えてまいります。

さて、本年の干支・丙午（ひのえうま）は、「情熱と行動力で道を切り開く」象徴といわれております。前回の丙午（1966年）は「いざなぎ景気」が始まり、生活水準の向上が実感された年になりました。この歴史にあやかり、物価高騰などの困難にあっても情熱と行動力をもって、建設業界の発展を実感できる年となるよう、全力で取り組む所存でございます。

結びに、建設業界のさらなる発展と、皆様方のますますのご健勝とご多幸を祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。