2018年 年頭あいさつ 新春に寄せて

あけましておめでとうございます。

2018年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。

会員の皆さまにおかれましては、つつがなく新年をお迎えのことと拝察いたします。旧年中は協会の運営にご理解、ご協力を頂戴し、厚く感謝申し上げます。本年も一層のご支援を賜わりますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

さて、昨年3月に政府により「働き方改革実行計画」が取りまとめられました。「同一労働同一賃金」「賃金引上げと労働生産性向上」など9つのテーマが設けられておりますが、なかでも、大きな課題となっておりますのは、「長時間労働の是正」です。

今後、労働基準法が国会での審議を経て一部が改正され、2019年4月に施行される見込みですが、その後5年の猶予を経て、時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用されることとなっております。

業界内においては、昨年9月に、(一社)全国建設業協会の「働き方改革行動憲章」が、(一社)日本建設業連合会からは「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行」が相次いで発表されたのをはじめとして、その後も関係団体から基本方針や自主規制などの取り組みが発表され、対応への動きが加速しております。

「働き方改革」は建設業の担い手確保のためにも避けては通れないもので、業界全体で取り組むべきものであります。会員の皆さまにおかれましては、協力会社を含め、それぞれの実情に合わせて対応準備を進めていただくようお願いいたします。

一方、「働き方改革」は発注者の理解と協力なくしては達成できないものであります。

東京都をはじめとした発注者の方々におかれましては、私ども建設業が今後とも「まちづくり」や「防災・減災」などに寄与していけますよう「適切な工期設定」や「適正利潤の確保」など、各種施策を通じて建設業の「働き方改革」にご支援賜わりますようお願い申し上げます。

私どもも、社会的使命を果たせるよう努め、これからも都民から信頼され、若者が希望を持って将来を託せる「魅力ある建設業」を目指してまいりたいと存じます。

本年も、会員相互の交流の場を多く設け、会員の声を事業に反映したいと考えております。さらには、東京の建設業界を取り巻く諸課題に会員企業が対応できるよう努めてまいりますので、引き続き会員の皆さまのご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。

最後になりましたが、建設業の益々の発展と皆さまのご健勝、さらには国民の皆さまが安全で安心できる明るい年となることを願いまして、年頭の挨拶とさせていただきます。

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