当協会は、東京都知事と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結し、その後、東京都事業所管局など(住宅政策本部、建設局、水道局、東京消防庁、交通局、下水道局)と具体的な作業についての細目協定をそれぞれ取り交わしています。
また、国土交通省関東地方整備局並びに同東京国道事務所と、同様の災害協定を締結し、災害時に備えています。
締結日 | 締結先 | 災害協定内容 |
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昭和50年 4月 1日 | 東京都知事 | 災害時における応急対策業務に関する協定 |
昭和50年12月3日 | 東京都住宅政策本部 (旧住宅局) |
応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理 |
昭和53年6月1日 (平成8年7月18日改正: 震度6以上の際 の自主出動の条項追加) |
東京都建設局(道路) | 緊急点検及び損壊箇所の応急措置並びに 障害物の除去 |
平成9年9月1日 | 東京都建設局(河川) | 損壊箇所の応急復旧並びに河道内障害物 の除去 |
昭和54年8月31日 | 東京都水道局 | 配水管等の水道施設の応急復旧 及び障害物の除去 |
昭和57年2月1日 | 東京消防庁 | 建築物等の崩壊、倒壊及び損壊に伴う 人命救助活動のための障害物の除去作業 |
平成11年12月24日 | 東京都交通局 | 都営地下鉄の土木・建築施設における被害 箇所の応急措置及び復旧 |
平成13年9月4日 | 東京都下水道局 | 土木・建築施設における被害箇所の 応急措置及び復旧 |
平成17年4月11日 | 国土交通省 関東地方整備局 東京国道事務所 |
緊急巡回活動(ボランティア) |
平成21年3月6日 (平成26年3月1日改正: 建設資材調達の条項追加) (平成27年2月27日改正: 広域支援の条項追加) |
国土交通省 関東地方整備局 |
被害の拡大防止と被災施設の早期復旧 |