社団法人 東京建設業協会「労働安全部会」では、業界が直面する「労働問題への対応」と「安全対策の推進」の二つを大きな柱として、建設業の労務・安全関係の研究・検討を行っています。前回(平成21年3月)は、東建会員企業の「労務安全ご担当者」を対象として「新規入場者(7日以内)と高年齢者対策」に関するアンケート調査を行いました。
さて今回は「現状の把握」を目的に、調査対象を東建会員企業の安全スタッフではなく「現業従事者(個人)」としたのが特徴です。またアンケート内容は安全衛生施工サイクルに即して行い作業所への「入場前(送出し教育)」と「入場後(受入れ教育)」について、また個人へのアンケートの利点を生かし、作業員の方の「プライベート(睡眠時間や朝食摂取の有無など)」に触れたのも今回の特徴です。
災害発生や昨今の法令の改正の都度「あれをしなさい」「これをしなさい」と様々な要求を受け、それをこなし続けている作業員の方たちの「生の声」を踏まえて、会員企業の対応は「現状維持」でよいのか。「改善」が必要なのか。このアンケート結果が、会員各位による対策実施の一助となりましたら幸いです。
社団法人 東京建設業協会会員企業(現業従事者:職長・作業員)
※対象会員は、研究会で任意に抽出
郵送によるアンケート調査
平成21年10月
発送数:6,755
回答数:6,293(会員企業14社、うち現場および専門工事業者136か所)
回収率:93.2%
など