建設産業は、バブル経済の崩壊後、不良資産の処理が進まない中で、市場の低迷、国際会計基準の導入など厳しい経営環境にさらされております。政府は「建設産業構造改善推進3ヵ年計画」、「建設産業再編促進策」等を発表し建設産業の構造転換を進めつつありますが、今後、建設産業の変革が進むと、より厳しい雇用問題が発生することが予想され、人的資源の活用を図るなど失業なき労働移動を支援するしくみの早急な構築が必要となっております。

　このような雇用状況のもと、社団法人全国建設業協会において、建設産業における人材の活用と産業間にわたる円滑な移動をめざし、「建設産業雇用セーフテｲネット構想」を策定されました。

　当協会では、この構想に賛同し、その事業の端緒としての「雇用情報ネットワーク」のページを東建ホームページにリンクさせ、今後人材の育成、人材の出向・移籍、助成金等、建設産業の雇用に関連した情報の提供に協力してまいります。

平成13年７月
社団法人　東京建設業協会