経営事項審査申請用は、毎年決算が終了し経営事項審査を受けるときに使用します。
経営事項審査の「その他の審査項目・労働福祉の状況」の中の「建設業退職金共済制度加入の有無」欄の加入’１’と記載したときの証明用です。
競争入札参加申請用は決算期日とは関係なく、公共工事の入札参加や受注に際して必要な場合に使用します。

経営事項審査申請用は、経営事項審査申請書類購入時に受取っていただくか、当ホームページからダウンロードしてご使用ください。
競争入札参加申請用は当ホームページからダウンロードしてご利用ください。

原則、窓口にて発行いたします。
ただし、発行条件を満たし事前に確認させていただいた場合は郵送発行可能です。加入・履行証明のページをご覧ください。

企業の事業内容や建退共の契約条件にもよりますが、概ね次のとおりです。
（1）証明願に必要な事項の記入と押印があること
（2）被共済者全員の共済手帳の更新が年1回以上行われていること
（3）工事施工高に見合った共済証紙の購入があること
（４）下請を使用したときには、共済証紙の交付が適切に行われていること

A25．

経営事項審査申請用証明を受けることができる事業主が、証明日の属する月を含む3ヶ月以内に共済証紙購入があること

A26．

契約日から決算日までの経過期間に見合った実績があれば証明いたします。建退共東京都支部にお尋ねください。

こちらを見てください。退職金請求者の住所、氏名等の他に｢退職金申告書｣欄の記入や、退職金受取金融機関の証明と退職金請求事由に該当する事業主等の証明印が必要です。「退職金請求書」はコピー不可です。原本をご使用ください。

できません。死亡退職の場合は遺族に支給されます。

A30．

建退共は、業界ぐるみの退職金制度です。従って、引続き建設業界で働くなら、そのまま「共済手帳」を使用できます。新しい会社に勤務するときは、事業主に「共済手帳」を持っていることを告げて、引続き｢共済証紙｣を貼ってもらってください。但し、会社に退職金制度があり、建退共の取扱をしていない場合は、共済手帳を使用できない場合もあります（中小企業退職金共済制度へ加入する場合、建退共の実績を引き継ぐことができます）。
個人事業主(一人親方)として働くときは、任意組合に加入して引続き｢共済証紙｣を貼ることになります。
東京都支部に登録している任意組合はこちらです。