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調達時におけるCO2削減

建設資材生産や建設関連運輸と、施設が完成した後の運用段階を含めた建設関連のCO2排出量は、国内総排出量の4割強を占めています。また、公共工事の入札における総合評価制度で環境に対する提案を求められるケースが増える傾向があります。
従って、資材等の調達においてはCO2削減を含めた環境対策の視点での検討が必要です。

グリーン調達

グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)では、国等の公的機関が率先して環境物品等の調達(グリーン調達)を規定していますが、その推進に関する基本方針の中には、地球温暖化対策にも視点が置かれています。
建設資材の代表格であるセメント・鋼材の中でも、高炉セメント等混合セメントや電炉鋼材は、製造に伴うCO2排出量が小さく、その使用割合を増やすことにより、CO2排出量の削減をすることができます。

建設資材のCO2排出量原単位
項目原単位(kg-CO2/kg)※
普通ポルトランドセメント0.836
高炉セメント(45%スラグ混入)0.495
高炉製熱間圧延鋼材1.507
電炉製棒鋼型鋼0.469
※原単位の出展:空調衛生工学会地球環境委員会 地球環境に関する委員会報告書(1995年3月)

参考 セメント業界におけるCO2削減への取り組み
(社)セメント協会
普通鋼電炉業と鉄のリサイクル 普通鋼電炉工業会

セメント・鋼材に限らず、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に掲げられている環境物品を使用することはCO2削減への取組みになります。

環境物品等の調達の推進に関する基本方針

使用回数の多い資材の選定

プラスチック型枠、鋼製型枠等転用回数の多い資材の使用は、資材運搬におけるCO2削減の面からも有効です。建設発生土の現場内での使用、また他現場での使用であっても近くの現場での使用が可能であれが運搬におけるCO2削減が図れます。

省エネルギー製品の採用

省エネはそのまま、CO2削減に直結します。省エネ製品は、建材製品に限らず建設重機、照明器具等広範に各種の省エネ製品が導入されています。
ここでは、ガラス業界のケースを紹介します。

エコガラス
板硝子協会は、優れた断熱性能と遮熱性能によって、窓ガラスからの熱の出入りを防ぎ、室内を快適に保つとともに、暖冷房の効率をアップし、暖冷房によって発生するCO2排出量を削減するエコガラスを推奨しています。

参考:財団法人省エネルギーセンター

フロンを使用しない製品の採用

フロンはオゾン層の破壊や地球温暖化の原因となることから、大気中への排出を抑制することが必要です。建築分野では、断熱材の発泡や空調機器の冷媒として使用されています。
オゾン層破壊防止を目的に特定フロンから塩素を含まない代替フロンへの転換が進んでいますが、代替フロンはCO2に比較して100倍から10,000倍の温暖化効果があるとされています。
従って、今後は炭酸ガス発泡他、フロンを使用しない断熱材の採用が必要となっています。

参考
日本ウレタン工業協会
硝子繊維協会

なお、建築物の解体工事においては、空調・冷凍機器等に使用されているフロンを適正に回収・破壊することが、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)に規定されていますので対応が必要です。
また、建材用の断熱材に含まれるフロンについても回収が望まれますが、回収が可能な施設が限られているのが現状です。

合法木材の使用

世界の温室効果ガス排出量の約20%は、森林の急速な減少によるもので、その原因の一つが違法で無秩序な伐採です。違法に伐採された木材を使わないことが地球温暖化に貢献します。合法木材とは、生産地で正規の許可を受けて伐採された木材を、木材業界が責任を持って証明している木材・木材製品です。合法木材を購入し使用することが地球温暖化につながります。

参考:合法木材ナビ

多摩産木材の使用

地産地消もまた運搬エネルギー消費に伴うCO2の削減になります。東京都では多摩産木材の使用を推奨しています。多摩産木材も合法木材の認証を受けています。多摩産合法木材を購入し使用することで一層の地球温暖化緩和につながります。

参考:東京都森林組合連合会

カーボン・オフセット

カーボン・オフセットとは、省エネなどの努力をしても、どうしても排出してしまう温暖化ガスを自分ではない別の場所・別の人が行なう「温室効果ガス削減事業」の効果を得ることで差し引きゼロにするという考え方です。
提供するサービスにカーボン・オフセットを付与して、購入者のCO2排出量をオフセットするしくみを導入する動きが出始めています。

カーボン・オフセットのしくみ(例)

参考
カーボンオフセット協会

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