○生物多様性に関する動向

国際的な動向

1970年〜1980年代にかけて、酸性雨や温暖化などの環境問題への関心が高まり、絶滅の恐れがある野生生物を守る「ワシントン条約」や、国際的に重要な湿地を守る「ラムサール条約などの国際条約が成立しました。
その後の1992年、環境と開発をテーマとした首脳レベルの国際会議「地球サミット」において、「生物多様性条約」や「気候変動枠組条約」などが成立しました。
この「生物多様性条約」は、�@地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全する、�A生物資源を持続可能な方法で利用する、�B遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分することを目的としており、2010年2月現在、日本を含む193の国と地域が締結しています。
この国際条約に批准した国が集まる会議（締結国会議）が「COP」（Conference of the Partiesの略）です。
「COP」は、1994年の第1回以降ほぼ2年ごとに開催されており、2010年10月、愛知県名古屋市で開催された「生物多様性条約第10回締結国会議（COP10）」では、「生物多様性の経済価値に関する生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」の最終報告が発表されるとともに、遺伝資源の利用と配分に関するルールを定めた「名古屋議定書」が採択されました。